スマホ決済の不正被害、「補償」8割明記なし 主要10サービス調査、救済基準あいまい - 日本経済新聞

買い物代金などをスマートフォンで決済するサービスで、第三者に不正利用された時の補償対応が割れている。主要10サービスの利用規約を調べたところ、補償の明記があったのはLINEペイとみずほ銀行のJコインペイだけだった。PayPay(ペイペイ)や楽天ペイなど8サービスは明記がなかった。新規参入が相次ぐスマホ決済は利用…