政府・与党は2021年3月に設置期限を迎える復興庁を当面、存続させる。首相直轄で復興相が補佐する現体制を続け、東北の復興を重視する姿勢を示す。復興庁と内閣府の防災担当の集約は見送る。東京電力福島第1原子力発電所周辺の避難者の帰還や津波被害にあった沿岸部の産業再生は道半ばで、復興庁の体制をいつまで延長する…