内閣府と厚生労働省は2020年度の税制改正要望をまとめた。公費による支援がない認可外保育所やベビーシッターの利用にかかった費用について、所得税や個人住民税の税額控除の対象とするように求める。一定の基準を満たしたベビーシッターなどの利用料にかかる消費税を非課税とすることも要望する。子育て世帯を税制面から…