国の第三者機関の国地方係争処理委員会は2日、総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことに関して会合を開き、総務相に対して30日以内の再検討を勧告すると決めた。富越和厚委員長は記者会見で、改正法施行前の返礼品の状況を除外の根拠としたことについて「直ちに不指定の理由とすべきではない」と述…