ふるさと納税の規制をめぐる総務省と大阪府泉佐野市の対立は司法の場で決着を図ることになった。双方の主張を審理した第三者機関の国地方係争処理委員会は、泉佐野市を制度から外した根拠が不適当だとして再検討を勧告。だが総務省が問題ないとして突っぱね、泉佐野市は総務省を相手取って高裁に提訴する方針を表明した。…