政府は18日の閣議で、外資規制を強化する外為法の改正案を決めた。安全保障上、重要な日本企業への外国資本の出資や役員選任提案などへの規制を強化する。経営に関与しない外国運用会社などには例外措置を設け、対日投資に悪影響が出ないよう配慮する。中国を念頭に先端技術や機密情報の流出防止で欧米と足並みをそろえる…