政府は18日、外為法の改正案を閣議決定した。安全保障上、重要な日本企業への外国資本の出資規制を厳しくする狙いだ。政府は経営に関与しない外国運用会社などは例外措置を設け、日本株への悪影響を避けたい考えだ。だが株主提案を通じて企業に経営改善を求めるアクティビスト（物言う株主）などの排除につながりかねず、…