金融庁の金融審議会は23日、個人の資産形成を促す政策の検討を再開した。「老後に2千万円が必要」とした報告書が事実上の撤回を迫られたのを受け、議論を仕切り直す。金融庁は自社の利益を優先する金融機関の営業姿勢が、個人の資産形成が進まない一因とみる。指針の見直しや法整備で顧客重視の営業を徹底させたい考えだが…