少額キャッシュレス決済、参入促進 経産省が要件緩和 - 日本経済新聞

経済産業省はIT(情報技術)のスタートアップ企業などが少額のキャッシュレス決済サービスに参入しやすくする。個人の限度額が10万円までの分割払いやリボ払いといった後払い方式で、資本金や審査手法などの登録要件を緩和する方針だ。インターネット上の通販やサービスの決済を巡る競争を促し、審査技術の向上やキャッシ…