衆院は14日の本会議で、安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外為法改正案など5法案を可決した。いずれも今国会で成立する見通しだ。外為法改正案は外国人投資家の株式取得に必要な事前届け出の基準を現行の10%以上から1%以上に厳格化する。