政府は9日、民事裁判手続きの全面的なIT（情報技術）化をはじめとした制度改革の具体案をまとめた。まず訴訟の代理人弁護士に裁判関係書類のオンライン提出を義務付け、デジタル技術活用の遅れが指摘されている裁判手続きを迅速化させる。将来的には弁護士を付けない「本人訴訟」も義務化の対象にする。知的財産訴訟や国際…