投資減税で成長後押し 与党税制改正大綱が決定 - 日本経済新聞

自民、公明両党は12日午後、2020年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。大企業が事業革新のためにスタートアップに出資した際の優遇税制を創設する。少額投資非課税制度(NISA)は24年に新制度に移行し、積み立て型のつみたてNISAも継続する。企業や個人のためたお金を投資に回すための減税措置を重視し、日本の成長力を…