中国企業がウイグル族に対して使っている顔認証など人工知能（AI）を駆使した監視技術を60カ国以上に輸出していることが米シンクタンクなどの調査で15日までに分かった。南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれる。国民のデジタル監視を強める中国政府が、巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国へ通信インフラ…