政府は19日にまとめた社会保障改革案で「生涯現役で活躍できる社会」を掲げた。長く働いて、公的年金の受け取りはできるだけ遅らせ、1カ月あたりの年金額が増えるよう政策で後押しする。希望する高齢者には70歳まで就業機会を与えるよう企業に努力義務を課す。組織の新陳代謝を阻害しないためには、雇用の流動化を進める必…