20日に辞職した鈴木茂樹前総務次官による日本郵政への行政処分情報の漏洩は、2007年に民営化した日本郵政グループが今もなお総務省ともたれ合う構図を浮き彫りにした。監督官庁と企業は適切な距離を保たなければ、企業統治（ガバナンス）は働かない。かんぽ生命保険の不適切販売でも指摘された郵政のガバナンス不全が露呈…