大雨時などに住宅が浸水する危険度に応じて地域別に損害保険料が決まる制度が導入される。中堅の楽天損害保険は4月から国土交通省のハザードマップをもとに水害被害のリスクを計算し、保険料で最大年1万円程度の差をつける。大手の東京海上日動火災保険も検討を始めており、業界全体に広がる可能性がある。楽天損保は住宅…