厚生労働省は弁護士や税理士ら法律や会計などの手続きを担う専門家、いわゆる「士業」の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とする。法人の事業所はすべて厚生年金に加入する必要があるが、個人事業所は対象外だった。対象になる人は約5万人の見通し。2020年の通常国会に改正法案を提出し、22年10月からの適用をめざす…