人事院は13日、2019年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は前年より4人少ない296人だったと発表した。厚生労働省は36人で、前年から15人増加。毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、政策統括官ら関係者が一斉に減給などの処分となったことが影響した。省庁別は、法務省と国税庁が52人で最多。国土交通省35人など