公的年金がESG（環境・社会・企業統治）投資の対象資産を拡充する。地方公務員年金は日本株の指数連動（パッシブ）運用や、外国株・外国債券に広げる。私立学校教職員年金も日本株のパッシブ運用へ採用を検討する。政府がESGの考え方を投資に積極的に取り入れるよう求めていることに対応する。企業年金に普及するかが焦点…