70歳就業確保、21年4月から 企業は負担増への対応課題に - 日本経済新聞

70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法など一連の改正法が31日、参院本会議で可決、成立した。2021年4月から適用し、健康なうちは働き続けたい高齢者が増えていることに対応する。新型コロナウイルスの感染拡大が企業の売り上げや雇用に影を落とし始めているだけに、人件費などの負担増に…