新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除を受け、政府は近く経済財政諮問会議で経済再開の議論を始める。民間議員は感染予防との両立をにらみ、行政やビジネスのデジタル化を1～2年で集中的に進めるよう提言する。経済財政諮問会議は経済人や学者ら民間議員の提言を通じ、規制改革などを進めてきた。提言は7月にまとめる経…