石炭火力、抑制姿勢に転換 欧州「全廃路線」と一線 - 日本経済新聞
経済産業省が低効率な石炭火力発電所の休廃止に乗り出す。低効率とされる約110基のうち9割にあたる100基程度を対象とし、2030年度までに段階的に進める。国際社会の強い批判に応える狙いだ。ただ急激な抑制には電力各社の反発も強く、経産省は低効率型の休廃止を進める一方、高効率型の発電所は維持する方針。欧州の全廃路…