国土交通省は8月下旬から、住宅購入や賃貸などの契約前に水害リスクを説明することを不動産業者に義務付ける。浸水想定区域で浸水被害が相次いでいることを受け、省令を改正した。住み始める前から危険性や避難場所を把握してもらい、逃げ遅れを防ぐ。宅地建物取引業法では、契約を結ぶかどうかの判断に影響する「重要事項…