内閣府が19日発表した機械受注統計によると、4～6月の船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は前期比12.9%減の2兆2243億円となり4四半期連続で減少した。リーマン・ショック後の2008年10～12月以来の落ち込みで、内閣府は基調判断を「弱含んでいる」から「減少している」に引き下げた。内閣府の集計では7～9月の受注も1.9%…