国立大学に対する国の財政支援が減少傾向にあるなか、独自の資金調達手段である「大学債」の発行条件が緩和された。これまで付属病院や学生寮など償還財源の裏付けがある施設整備に限って国立大の起債は認められてきた。だが、関連法令が改正され、各大学の戦略的な経営判断による教育・研究投資にも直接金融の道が開かれ…