EUの国境炭素税案を警戒 政府、事前交渉も視野 - 日本経済新聞

欧州連合(EU)が新型コロナウイルスを受けた経済再生計画で導入を表明した「国境炭素税」を巡り、日本政府が警戒を強めている。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す構想で、導入されれば自動車など日本企業に影響が出かねないと懸念する。反発していた米国にも容認の声があり、政府はEUとの事前協議も視野…