新型コロナウイルス対策で個人事業主に最大100万円を支給する国の持続化給付金を巡り、全国の消費生活センターに不正な申請をした人や関係者が「金を返したい」などと相談するケースが相次ぎ、9月末までに少なくとも173件に上ったことが、共同通信の取材で分かった。年代が判明した事例のうち大半が10～20代の若者で、安易…