自民党の甘利明税制調査会長は2日午前、日本経済新聞社が都内で開いた「国際金融ハブと日本の役割」で講演した。アジアの国際金融センターである香港を念頭に、運用会社や海外人材の税負担軽減に取り組む考えを強調した。法人税の損金算入を巡って「きちっとイコールフッティング（同等の条件）を確保していきたい」と述べ…