国土交通省の出先機関である北海道開発局の職員が給与を受けながら労働組合活動をしていた「ヤミ専従」問題で、同省は23日、国家公務員法の職務専念義務に違反したなどとして、同局の職員計4119人を減給や注意などの処分にすると発表した。対象は同局職員の約65%にあたり、異例の大規模処分となった。国交省は北海道開発局…