甘利明経済財政・再生相は9日午前の衆院内閣委員会で、法人税の実効税率引き下げなどを念頭にした財源の確保について「単年度ということにがちがちに限定してしまうと、とれる政策の幅も狭くなってくるのではないか」と述べた。税収中立（増減税同額）は単年度にこだわらず、