総務省が9日発表した2022年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査で、地方移住の伸び悩みが明らかになった。国内外間の転入数から転出数を引いた「社会増減」で日本人が社会増となったのは11都府県と21年の12都道府県より1つ減った。社会増の規模で21年に1位だった東京都は4位に下がったが、抜い…