東京都は22日、大規模事業所に課す二酸化炭素（CO2）の削減義務率を引き上げる制度改正案を発表した。2025〜29年度にオフィスビルや商業施設は50%、工場などは48%の削減を課す。現行期間（20〜24年度）と比べ削減幅は2倍近くとなる。企業にさらなる対策を求め、排出削減を加速する。都は10年度に排出量取引制度を導入し、…