[社説]消費税は減税せず給付付き控除を急げ - 日本経済新聞
高市早苗政権は控除と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除を導入するまでの「つなぎ」として食料品の消費税率を2年間ゼロにする考え方を示している。だが年間約5兆円規模の消費税減税は社会保障の財源確保を不安定にする。イラン情勢で経済の先行きに不透明感が強まるなかで、食料品の需要を喚起し物価を押し上げる事…