日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の第1回調査の結果をまとめた。石破茂政権が経済対策に盛り込んだ電気・ガス料金への補助を「不適切」と答えた割合は77%に上った。補助金が市場の機能をゆがめ、脱炭素にも逆行するというのが主な理由だ。Q.物価高対策として電気…