中国製ドローン（小型無人機）の利用を避ける動きが日本企業に出てきた。NTTグループはインフラ点検用の機体を国産などに切り替える。九州電力も検討する。米政府は人権保護や安全保障の観点から、ドローン世界最大手の中国DJIに対する事実上の禁輸措置を発動した。日本も政府機関に続きインフラ企業が脱中国で追随する形…