総務省は23日、2024年度の普通交付税の算定結果を公表した。名古屋市は09年度以来15年ぶりに国から地方交付税の配分を受けずに財政運営できる不交付団体となった。23年度当初算定と比較すると愛知県内で不交付団体に復帰したのは名古屋市のみで、「交付税ゼロ」の自治体数は同県が全国で最も多かった。固定資産税の税収の…