日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で、リモートワークの常態化を受けて「ジョブ型」の導入など成果評価制度の見直しを実施・検討している企業が4割に上ることがわかった。ITを使った勤務時間管理の導入や、社内規定の整備は7割超が終えているが、成果につなげる仕組みは道半ばだ。10月に主要企業の…