【北京=田島如生】中国はスパイ摘発の強化に向け、国家総動員で体制整備を進めている。改正「反スパイ法」を昨年7月に施行以降、当局はSNSで注意喚起し、国民に積極的な通報も促す。金融や言論なども監視対象とし、特に重大な案件の通報者に200万円以上の報奨金も用意。地方でも独自の条例策定が進み、国全体で網を張る。…