【ヒューストン=大平祐嗣】トランプ米大統領は23日、人工知能（AI）の普及で電力料金が上がりかねない現状について「費用は市民ではなく企業自身が負担すべきだ」と発言した。一般の電気料金に転嫁しないとする提案にテック企業や州政府など220者以上が賛同したと成果を強調した。トランプ氏は23日、米環境保護局（EPA）本…