EY新日本監査法人は2027年4月から適用が義務付けられる新リース会計基準への対応を円滑化するため人工知能（AI）を活用する。内部で開発したシステム「新リース会計基準判定サポートツール」で顧客企業の賃貸借や業務委託に関わる契約書などを読み込み、リースとして計上すべき契約を一括して把握する。判定結果は会計士が…