政府・与党は企業が使う交際費を経費処理し非課税にできる上限額を引き上げる調整に入った。法人税の負担軽減につながる。物価上昇による飲食費の高騰に対応するため、1回の飲食で1人あたり現行5000円の上限に数千円を軸に上乗せする。自民、公明両党の税制調査会で最終的な上限額を詰め、2024年度税制改正大綱に明記する…