2024年度税制改正 後継者難の中小企業でM&A促進、全額損金算入 - 日本経済新聞
政府・与党は2024年度税制改正で中小企業のM&A(合併・買収)に関する税負担を軽くし、後継者不足の問題の解消につなげる。買収した株式取得額の最大100%を税務上の費用(損金)に算入できるようにする。従業員2000人以下の中堅企業も税優遇を受けられるようにする。中小企業をM&Aした場合に株式取得額の70%を損金算入でき…