総務省は4日、インターネット上の偽・誤情報対策を話し合う有識者会議が7月に策定したとりまとめ案のパブリックコメント（意見公募）結果を発表した。SNS事業者ら大手プラットフォーム事業者に投稿削除対応や、広告の事前審査強化などを求める内容だが、事業者らは規制強化に反対姿勢を示した。意見公募の期間は8月20日ま…