経済産業省は、安全表示義務に違反している疑いがある電気製品のメーカーや輸入事業者を12月から公表する。発火事故が目立つモバイルバッテリーなどが対象となる。消費者や電子商取引（EC）サイトの運営会社に注意喚起し、危険な製品の流通防止につなげる。事実上「野放し」となっている現状を是正する。経産省が安全基準…