政府は年末に見込む安全保障関連3文書の改定で、ドローン（無人機）を国内で大量調達できる生産基盤の整備を打ち出す方針だ。技術を持つ新興企業の参入を促し、有事の際に国内で自衛隊に供給できるようにする。安保関連3文書の改定に向けた有識者会議でも論点になる。ウクライナや中東など近年の紛争は大量のドローンが使…