自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日、退職金課税の見直しには10〜15年の猶予期間が必要になるとの見解を明らかにした。退職後の所得にかかわる年金制度改革とともに2024年以降に議論する。防衛増税については増税の開始時期を年内に決める意欲を示した。日本経済新聞などのインタビューに答えた。宮沢氏は厚生労働省が24年…