政府は9日、日本学術会議のあり方を話し合う有識者懇談会に組織形態に関する基本的な考え方を提示した。民間の法人に改組し、国から独立させる場合の論点整理案を示した。年内に有識者から提言を得たうえで法整備をめざす。学術会議の会員は定員210人の特別職の国家公務員だ。政府は人件費など年間およそ10億円を国の予算…