政府は10日、住宅・建築物分野の省エネルギー対策の工程表を示した。戸建てやマンションなど新築住宅は2025年度から断熱材の活用などで省エネ基準を満たすよう義務づける。商業ビルなど建築物は段階的に基準を厳しくし、50年までの脱炭素社会の実現をめざす。国土交通省などによる有識者会議が報告書案をまとめた。改正建…