政府は11日の持ち回り閣議で能登半島地震を「激甚災害」に指定した。復興に向けた被災地の財政負担を軽くするため、必要な費用の国庫負担を厚くする。河川や道路、公立学校といった公共施設のほか農地などの復旧事業で国による補助率を1割程度引き上げる。公立の公民館や図書館の再建は経費の3分の2、私立学校は2分の1を国…