戦闘機論争が映す自公連立の「限界」 安保協力に制約 - 日本経済新聞

日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機を巡り岸田文雄首相が公明党の求める輸出の「歯止め」措置を表明した。第三国輸出は次期戦闘機に限って認める。共同開発への道筋はついたものの、他国との安全保障協力の選択肢を狭める恐れがある。自公連立政権は1999年、冷戦崩壊後に誕生した枠組みだ。米国が「世界の警察官」…